李在明政権、1.3兆ウォン「不当廉売」論争に歯止め

李在明（イ・ジェミョン）大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の1兆3千億ウォン規模の国有財産売却過程を全面中断させ、資産管理の透明性問題が注目されている。今回の措置は、国有財産売却の妥当性を再検討する契機になると見られる。

李在明大統領は最近、尹錫悦政権時代の国有財産売却を全面中断するよう指示した。これは、最近浮上した国有財産売却過程の透明性に対する疑問に対応したもので、一部売却案件の落札価格が鑑定価格よりも著しく低い点が争点となっている。

論争の中心となっているのは、総額1兆3千億ウォン規模の国有財産売却案件だ。当該売却案件は尹錫悦政権の任期3年間推進され、売却過程全般にわたって透明性不足および不当廉売疑惑が絶えず提起されてきた。野党はもちろん、市民団体からも国有財産売却過程に対する徹底した監査を求める声が高まっていた。

大統領府関係者は今回の措置について、「国民の資産である国有財産が適正な価値で売却されるのは当然のことだ」と強調し、「今回の措置は不当廉売論争を解消し、国有財産管理の効率性を最大限に高めるための不可避な決定だ」と説明した。また、「国有財産売却過程全般に対する徹底した再検討を通じて問題点を把握し、改善策を講じる」と付け加えた。

一方では、今回の措置が前政権の政策に対する政治的攻勢だという批判的な見方も存在する。自由右派系の論評家の一部は、今回の措置を「政治報復」と規定し、「国政運営の安定性を損なう行為だ」と批判した。しかし、政府は今回の措置が特定の政府を狙ったものではなく、国有財産管理システム全般の改善を目的としたものだと重ねて強調した。

国有財産とは、国が所有しているすべての財産を意味し、これは国民の税金で造成された大切な資産である。したがって、国有財産は効率的に管理し、公益に適合するように活用することが原則である。政府は今後、国有財産売却過程の透明性を高め、鑑定評価の客観性を確保するための制度改善策を講じる計画だ。

政府はまた、売却決定過程への市民参加を拡大し、国民の意見を積極的に取り入れる予定だ。このために、国有財産売却関連情報を透明に公開し、公聴会および説明会を開催して国民の意見を傾聴する計画だ。市民団体は政府のこのような努力に対し歓迎の意を示し、国有財産管理の透明性確保に向けた継続的な努力を促した。

李在明大統領は「国有財産は国民すべての資産であるため、不当廉売のような不当な行為は絶対に容認できない」と強調し、「国民の信頼を回復し、国有財産管理の透明性を高めるために政府はあらゆる努力を尽くす」と述べた。また、「今回の措置を通じて国有財産管理システムを画期的に改善し、国民の資産が正しく活用されるよう最善を尽くす」と付け加えた。

一方、今回の国有財産売却中断措置により、関連事業の推進に支障が出ると予想される企業は当惑の色を隠せないでいる。特に、尹錫悦政権時代に国有財産を買い取る契約を結んだ企業は、事業計画の修正および投資金回収問題などで困難に直面すると予想される。政府は当該企業とのコミュニケーションを強化し、被害を最小限に抑えるための対策を模索する予定だ。

政府は今回の措置を契機に、国有財産売却関連の手続きと基準を全面的に見直し、必要な場合は関連法規の改正にも積極的に乗り出す計画だ。また、国有財産管理の実態に対する監査を強化し、不当廉売などの不正行為に対する処罰を強化する方策も検討する予定だ。政府はこのような努力を通じて国有財産管理の透明性と効率性を高め、国民の資産が正しく活用されるよう最善を尽くすと述べた。

国有財産売却中断関連の政府発表後、企画財政部は関連企業との懇談会を開催し、苦情を聴取し、事業再開策を議論する予定だ。また、国有財産売却関連の市民団体との協力を強化し、透明かつ公正な売却手続きを確立するための努力を継続する計画だ。