韓中首脳会談、与党「成果」vs 野党「空手形外交」と評価分かれる

李在明（イ・ジェミョン）大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席は2025年11月1日、慶尚北道（キョンサンプクト）慶州（キョンジュ）のソノカムで韓中首脳会談を開催した。今回の会談について、共に民主党は「平和こそ経済」という基調の下、肯定的な成果と評価した一方、国民の力は実質的な結果が不十分だとして「空手形外交」と批判した。

共に民主党の朴洙賢（パク・スヒョン）首席報道官は会談直後のブリーフィングで「今回の首脳会談では、朝鮮半島非核化と平和構築のための踏み込んだ議論が行われ、経済、文化、環境など多様な分野で計7件の了解覚書（MOU）が締結された」と発表した。朴洙賢首席報道官は特に「今回の会談を通じて、両国間の信頼を再確認し、未来志向的な協力関係を構築する足場を築いた」と強調した。

朴洙賢首席報道官はまた「今回のMOU締結は単なる合意にとどまらず、実質的な協力事業につながるよう政府レベルで積極的に支援する」と付け加えた。彼は「今回の首脳会談の成果が国民の生活に肯定的な影響を与えるよう最善を尽くす」と述べた。

国民の力の宋元錫（ソン・ウォンソク）院内代表は、韓中首脳会談がTHAAD（高高度防衛ミサイル）事態以降続いてきた限韓令解除のような懸案解決に対する中国側の具体的な約束がなかったと指摘した。

宋元錫院内代表はまた「西海（ソヘ、黄海）での中国漁船の違法操業問題と違法構造物設置問題についても、原則的なレベルの議論にとどまり、実質的な解決策の策定には失敗した」と批判した。彼は「中国側の消極的な姿勢が相変わらずであることを確認させた会談」と評価を低めた。

宋元錫院内代表は、李在明大統領が米韓首脳会談で言及した「中国の潜水艦探知」発言を問題視した。

国民の力は韓中首脳会談の成果不足について政府の外交力を批判し、中国との関係改善のための努力が必要だと主張した。

一方、今回の会談で締結された7件の了解覚書（MOU）には、先端技術協力、文化交流拡大、環境問題共同対応、投資活性化、人的交流増進、観光協力強化、農業技術交流などが含まれていることが分かった。政府はこれらのMOUを基に、両国間の実質的な協力を強化していく計画だと発表した。

しかし、具体的な内容に対する追加説明は不足しており、野党ではMOUの実効性に対する疑問を提起している。宋元錫院内代表は「MOU締結自体は肯定的だが、実際の履行につながるかは未知数」とし「政府はMOUの具体的な内容と履行計画を透明に公開すべきだ」と主張した。

政界では、今回の韓中首脳会談に対する評価が極めて分かれているだけに、今後政府が中国との関係をどのように進めていくのかに関心が集中するものと予想される。特に経済分野での実質的な成果を導き出すことが重要な課題となるだろう。

一部では、今回の会談を通じて韓中関係が新たな転換点を迎えることができるだろうという期待感を示しているが、他方では中国の消極的な姿勢を考慮すると、大きな変化を期待することは難しいという悲観的な見方も出ている。政府はこれらの多様な意見を収集し、国益を最優先とする外交戦略を樹立する必要があるだろう。